労働審判情報サイト「労働審判の基本」の労働審判の手続き

労働審判を申し立てるには

使用者と労働者の間で労働紛争が起き、当事者同士での解決が難しい際には労働審判を申し立てることになります。一部対象外の事案を除いて、迅速な解決が期待できる労働審判は問題解決に有用であると考えられています。
では、労働審判を起こすにはどうしたらよいのでしょうか。

労働審判は各地の地方裁判所に必要書類を提出することで申し立てが可能です。労働審判の申し立てに必要な書類は、「申立書」「申立手数料および郵便切手」「雇用関係の詳細が明らかになる基本的な書類および予想される争点についての証拠書類」です。相手方が法人の場合は「商業登記簿謄本または登記事項証明書等」も提出します。
このうち雇用関係の詳細が明らかになるとは、「雇用契約書」や「給与支払明細書」「源泉徴収票」「求人広告」などで、これによって雇用関係とその条件などを対外的に証明します。退職している場合には退職したことを証明できる書類として「退職証明書」や「出勤簿」「タイムカード」なども必要です。
解雇の場合には解雇時期やその理由がわかる「解雇通知書」や「解雇理由書」も必要になります。

労働審判にかかる費用

労働審判は裁判に比して費用の負担が軽いとされていますが、全く費用がかからないわけではありません。
まず、労働審判では内容証明(会社の履歴事項全部証明書など)を送付したり、申請に必要な切手代などに2〜5千円程度かかります。使用しなかった切手の料金などは還元されますので、これはさほど大きな負担にはなりません。
また、労働審判を起こすためには裁判所に申し立ての手数料を支払わなければなりません。この手数料は一律ではなく、手数料の算定方式は裁判所手続きの種類によって定められています。労働審判の手数料は訴額などによって異なり、基本的に請求する金額が大きくなるほど手数料も高くなります。労働審判の場合はこの手数料は他の訴訟と比べて安いのが特徴です。

弁護士などに相談せず、個人で労働審判を起こした場合の費用は数万円ですが、弁護士に相談したり、代理人を立てた場合には「弁護士費用」もかかります。弁護士にお願いした場合には労働審判の費用(相場は15〜25万円)、成功報酬(審判で得た金額の20〜30%)、内容証明作成・送付代行料(5万円程度)などが必要になるので注意しておきましょう。
労働審判で折り合いがつかず、民事訴訟になった場合にはさらに費用がかかります。