労働審判情報サイト「労働審判の基本」の労働審判の注意点

労働審判は民事訴訟などに比べると非常に迅速に労働紛争を解決する手立てになりますが、それでも一定の時間はかかります。うまくことが運べば(1度の審判などで調停ができれば)10日程度で済むことがありますが、これは非常に稀なケースで、平均でも2〜2か月半はかかってしまいます。
会社への要求書の提出、内容証明書の発送、必要書類の用意、労働基準監督署への相談など、労働審判の申し立てには準備が必要で、この準備に意外と時間がかかってしまうのです。

特に解雇された場合などは深刻な場合が多く、労働審判とその準備期間をどうやって生活するのか、という問題にぶち当たってしまうことがあります。
審判の結果、請求した賠償金などが勝ち取れたとしてもそれが入ってくるのは調停または審判後のことで、すぐにそのお金が手に入るわけではありません。
自主退職(自己都合による退職)の場合は失業保険もすぐに入ってきません。経済的に苦しくなると審判を取り下げなければならないこともあるので、労働審判の申し立てをする際にはきちんと計画を立て、早めに準備をすることが大切です。