労働審判情報サイト「労働審判の基本」の不当解雇

また、労働基準法などの公法によって解雇は制限されています。業務上の傷病およびその療養のための休業、産前6週(休業を申請した者)〜産後8週以内にある者は解雇が制限されます。
他にも国籍・信条・社会的身分を理由とする解雇、公民権の行使や公の職務遂行を理由とする解雇、監督機関への申告を理由とする解雇、女性であること、また婚姻・妊娠・出産・育児・介護などに因る休業申請による解雇、労働組合の活動やその結成などに因る解雇など、適当と思われない事由による解雇はできないこととなっています。

さらにこうした制限にかかる解雇に加え、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当とは認められない解雇は、権利を濫用したものとして、無効とする」という解雇県濫用法理(汎例法理)があり、解雇権の濫用とみなされるものについては「不当解雇」となります。つまり、使用者には解雇の自由と権利が与えられているものの、簡単には解雇できないというのが現状です。
労働審判では労働者の解雇がこの不当解雇に当たるか否かが争点となります。